大府市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日建設産業委員会−06月14日-06号
このことにより、消防団員が活動により負傷若しくは疾病にかかった場合、程度により傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金が支給されますが、年金担保貸付制度が廃止されたことに伴い、これらの年金を担保にした株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫への年金担保貸付も同様に廃止されました。 施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上で補足説明を終わります。
このことにより、消防団員が活動により負傷若しくは疾病にかかった場合、程度により傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金が支給されますが、年金担保貸付制度が廃止されたことに伴い、これらの年金を担保にした株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫への年金担保貸付も同様に廃止されました。 施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上で補足説明を終わります。
改正内容といたしましては、株式会社日本政策金融公庫などが行う恩給・共済年金担保融資の廃止に伴い、権利を規定する、第３条第２項から、ただし書部分を削除するものです。 なお、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 ○議長（青山耕三） 次に、学習教育部長。
主な内容につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正により、消防団員等の傷病補償年金等を受ける権利を担保とした貸付制度が廃止されたことに伴い、所要の規定の整備を行うものです。
次に、議案第７号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資が廃止となるため、改めるものでございます。 次に、議案第８号稲沢市消防団条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員に対し、活動の実態に応じた適切な報酬等を支給するため、改めるものでございます。
改正の内容でございますが、公務災害補償を受ける権利の保護の例外として、障害補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に担保に供することを規定していましたが、その規定を削除するものでございます。 施行期日を令和４年４月１日とし、所要の経過措置を設けるものでございます。
第５号議案 新城市消防団体員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、株式会社日本政策金融公庫等が行う年金担保貸付事業等の廃止に伴い、規定を整理するものであります。 第６号議案 新城市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を講ずる等のため、規定を整理するものであります。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長（加藤光彦君） 議案第13号飛島村消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでございますが、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正する必要があるからでございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（渡邉一弘君） この議案について、担当部長に内容の説明を求めます。
議案第37号、一宮市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部改正により、非常勤消防団員または非常勤水防団員の傷病補償年金等を受ける権利を担保とする、株式会社日本政策金融公庫等の貸付けの業務が廃止されることに伴い、この権利を担保に供することを認める規定を削るものでございます。 82ページをお願いいたします。
２の改正の概要でございますが、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う年金担保貸付事業の廃止に伴い、傷病補償年金または年金である障害補償もしくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫に担保に供することを認める規定を削除するというものでございます。 ３の施行年月日等でございますが、(1)、施行年月日は令和４年の４月１日でございます。
まず、平成28年9月に出された株式会社日本政策金融公庫「平成28年上半期農業景況調査」において、女性の経営への関与別経常利益増加率を直近3年間で見てみますと、女性が関与していない場合の55.2パーセントに対し、女性経営主又は女性が役員・管理職の場合は126.6パーセントと、その差が71.4ポイントもありました。
商工業の振興では、新たに市内の小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、株式会社日本政策金融公庫法に基づく融資を受けた方に対し、利子の一部を補助してまいります。また、企業誘致の推進については、方領地区工業団地内の道路及び周辺道路の予備設計を行うなど、関係機関と協議しながらスピード感を持って取り組んでまいります。
また、新規開業・創業事業者への支援としましては、愛知県の融資制度を受けた中小企業者や株式会社日本政策金融公庫が定めます新規開業関連融資を受けた中小企業者に対し、補助金の交付も行っております。
また、市内の中小企業者で、小規模企業等振興資金及び商工会議所等であっせんを受けた株式会社日本政策金融公庫の貸付金1,250万円以下の融資を受け、１年間の利子の支払いを完了した方に支払利息の40％を補助いたしております。以上です。 ◆９番（津田敏樹君） 次に、事業所の拡大に対して、市はどのような支援をしていますか。
今ご紹介いただきました本市の地域防災計画では、被災した中小企業に対する資金対策としましては、一般金融機関や株式会社日本政策金融公庫からの融資、中小企業近代化資金等の貸し付け及び信用保証協会の保証による融資、これを行うことが記載されております。また、民間金融機関に対しましては融資相談所の開設などを要請することといたしております。
○建設部長（西垣正則君） 創業資金の融資に係る利子補給の補助金制度は、新しい産業、新しい事業を創出しまして、地域経済の活性化につながるよう、株式会社日本政策金融公庫の新規開業資金の融資を受けた事業者に対して利子を補給する制度でございます。
また、政策金融改革により、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫に統合をされました。さらに、商業地域支援施策としては、地域産業の自立的発展や活性化に取り組み、支援が明記をされております。 続きまして、中小企業振興条例の制定につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
次に、農業経営基盤強化資金利子補給事業でございますが、これは資金規模が大きく、償還期間が長期に及び、農業近代化資金で対応できない農地の取得に要する資金や運転資金、負債管理や経営再建に係る資金を株式会社日本政策金融公庫が融資するもので、貸付金利から農山漁村振興基金利子補給率及び実質金利を差し引いた率を基準として、貸し付けを受けた日から返還日までの間、利子補給するものであります。
金融支援制度につきましても、商工会議所と連携して、２月に株式会社日本政策金融公庫と愛知県信用保証協会の担当者による緊急事業支援融資制度の説明会を実施しております。特に金融支援制度につきましては、各企業が取り引きしてみえる金融機関に御相談をされるケースが多いので、市としましては、各金融機関の融資担当の方々を通じて制度の周知を図っております。
提案理由といたしましては、株式会社日本政策金融公庫法の制定に伴い、字句を整理するため、改正するものでございます。 改正内容につきましては、３枚目、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第３条第２項は、公務災害補償を受ける権利の保護に関する規定で、ただし書中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。
本案は、株式会社日本政策金融公庫法が公布、施行されましたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので提案いたすものでございます。 それでは、改正の内容をご説明申し上げます。議案書16ページをごらんください。 改正したいとする条項は、第３条第２項でございまして、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。